HCP Terraformでデジタル基盤構築を高速化、セルフサービス化と運用高度化も実現

1999年に誕生したNTTコミュニケーションズ(現NTTドコモビジネス)は、グローバル、ソリューション、データセンター、クラウド、セキュリティなど、未知なる領域への挑戦を繰り返してきました。2025年7月にはNTTドコモビジネスへと社名を変更し、NTTグループで培ってきた資産や技術をワンストップで提供する、法人向け総合ICT事業を担う企業へと再定義されました。従来のネットワークや通信インフラにとどまらず、より大きなスケールで顧客価値を創出するソリューション事業を展開しています。目指すのは「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、自立分散型社会の実現に貢献することです。

IoTやAIなどの最先端技術を効果的に活用し、さまざまなプレイヤーと新しいビジネスを生み出すためには、クラウドを中心としたデジタルプラットフォーム（基盤）が欠かせません。本番環境はもちろん、デモやPoCの段階から迅速に環境を用意できることが求められます。同社のデジタルイノベーション部門は、最先端テクノロジーを活用した顧客とのビジネス創出と、それを支える基盤となるプラットフォームの構築・運用を両輪で担う組織です。オンプレミス中心の時代から長年培ってきた基盤構築の知見を継承しつつ、近年ではクラウドネイティブなアプローチへとシフトしています。

NTTドコモビジネスでは、数年前から全社的な共通プラットフォームの構築に取り組んできましたが、その中で「いかに構築期間を短縮できるか」が模索されていました。スピード感が求められているのに、インフラ構築に「待ち」の時間が生じるままでは、ビジネスの失速につながりかねません。同社は、インフラの設計から構築まで従来なら1.5ヵ月はかかっていた作業を、1営業日で払い出しまで完了できるようなソリューションを求めていました。クラウドの管理画面から一つひとつ手作業で設定するような仕組みでは、このスピード感は実現できません。また、案件ごとに個別最適で構築する体制のままでは、後の運用負荷を高めることにもなります。構築から運用までを見越した効率化が求められていました。

そこで着目したのが、HashiCorp Terraformです。まずはコミュニティ版を導入し、プラットフォーム構築の自動化から取り組みはじめました。IaCにより構築作業を大幅に短縮し、再現性の高い環境を安定して提供できるようになりました。途中でパラメーターを変更しても、差分だけを正確に反映できる点や、構築エラーが明確に把握できる点は大きなメリットでした。

一方、利用し続けるうちに、コミュニティ版の限界も見えてきました。たとえばコミュニティ版では、Terraform上のステートファイルを自社で管理する必要があります。そのため、ステートファイルをSharePointなどの外部ストレージに手動でアップロードして保管していました。また、実行環境が特定の個人PCなどに限られる点も課題となりました。環境構築のさらなるスピードアップとして、利用者がオンデマンドでインフラを払い出せるセルフサービス化の実現を目指すなかで、これが大きな障壁となってきました。谷口浩一氏は「セルフサービス化には、API連携や高度なガバナンス管理ができるプラットフォームが必要でした」と当時を振り返ります。

NTTドコモビジネスでは、インフラ構築・運用を効率化する基盤として、HashiCorp HCP Terraformを採用しました。構築作業の効率化と再現性を高めるだけでなく、社内申請フォームとAPI連携機能を活用することで、セルフサービス型のインフラ払い出しを実現しています。これにより、構築工数の削減と品質向上を両立させ、同社が目指すスピード感のあるサービス提供を支えています。